1. ハザードマップを読む
確認すべき情報 浸水想定(洪水・内水・高潮) → 水災補償の要否 土砂災害警戒区域 → 立地そのものを再検討 地震被害想定(揺れ/液状化) → 地震保険要否 津波浸水想定 → 沿岸部のみ
2. 火災保険の主要補償
補償 必要度 保険料増額目安 火災・落雷 必須 - 風災・雹災 必須 - 水濡れ 必須 軽微 水災 ハザード次第 +20〜40% 盗難 推奨 +5% 施設賠償 必須 +5%（オーナー必須）
3. 地震保険
火災保険の付帯のみ。建物評価額の最大50%までしか掛けられない。築年数・耐震等級で保険料半額〜25%割引あり。新耐震基準(1981年以降)は加入推奨。
4. 保険料の目安
中古区分マンション 2,500万円 火災保険 5年 一括 3〜5万円(水災あり) 地震保険 1年 1.5〜3万円 合計年額 約2万円
5. 結論
ハザードマップで 「水災あり/なし」を確定 → 水災あり物件は必ず付帯、なし物件は外して保険料圧縮。地震保険は新耐震物件はコスト対効果で外す選択もあり。