1. 個人 vs 法人の税率比較
課税所得 個人(所得+住民) 法人(実効) 〜330万円 20% 約23% 330〜695万円 30% 約23% 695〜900万円 33% 約23% 900〜1,800万円 43% 約34% 1,800万円〜 50% 約34%
2. 法人化のメリット
- 所得分散（家族役員報酬で実効税率下げる）
- 経費範囲の拡大（退職金・社宅・保険）
- 相続税対策（株式化で評価圧縮）
- 融資枠の独立（個人属性と切り離せる）
3. 法人化のコスト
設立費用 合同会社10万 / 株式会社25万 税理士顧問 月2〜5万円 赤字でも均等割 年7万円 社会保険 役員報酬出すと加入義務
4. 最適タイミング
- ✅ 個人課税所得900万円超 → 即法人化
- ✅ 物件3棟以上・年家賃1,500万円超
- ✅ 子供への承継/相続対策が視野
- ❌ 1棟目から法人 → コストオーバー
- ❌ 給与年収800万円以下 → メリット薄い
5. 結論
個人課税所得900万円 or 物件3棟が法人化ライン。それ以前は個人で実績と融資枠を作るほうが効率的。法人設立は税理士と「役員報酬設計+融資戦略」を組んで進めること。